令和3年度以前知事記者会見

2025年7月29日(火)


発表項目 (ラーケーションの推進(知事政策課)、行政課題解決に向けた企業提案の募集とピッチイベントの開催、認知症バリアフリー宣言について)
幹事社質問 (参院選結果の受け止め、多文化共生等外国人政策、米国の関税措置への対応)
一般質問 (リニア中央新幹線、甲子園について)

発表項目 (ラーケーションの推進(知事政策課)、行政課題解決に向けた企業提案の募集とピッチイベントの開催、認知症バリアフリー宣言について)

(知事)

それではよろしくお願いします。
本日の私からの発表はですね、3項目でございます。
1点目でございますが、1点目はですねラーケーションの推進についてでございます。
静岡県では子供たちの多様な学びを進め、家族で過ごす機会を増やすという観点から、ラーケーション制度の学校への導入を進めております。
ラーケーションとはラーニングとバケーションを組み合わせた造語で、学校外での学びの体験や活動を行う場合に、休暇取得を認める制度でございます。県内では磐田市の小・中学校が先行してラーケーションを導入しており、今回県立学校としては初めて清水南高等学校中等部と浜松西高等学校中等部の2校が、この7月からラーケーションを導入いたしました。
小・中学生のいるご家庭や、その保護者がお勤めされている企業等の皆様にも、この制度へのご理解をいただき、積極的にご利用いただきたいと思います。
今後も県内の市町と連携しながら、ラーケーション制度の導入を拡充し、子供たちの家族との繋がりや、多様な学びを深める時間が充実するよう後押しをしてまいります。
1点目は以上でございます。

2点目は、行政課題解決に向けた企業提案の募集とピッチイベントの開催についてでございます。
「幸福度日本一」の実現に向け、県が抱える行政課題の解決につなげるため、スタートアップなどの民間企業の技術やノウハウを活用した革新的な政策の提案募集を開始をいたしました。
募集するテーマは県の行政課題と県民幸福度調査の結果を踏まえて設定いたしました。例えば「移動・交通」では、公共ライドシェアの運行管理のコストの縮減や配車システムの共同利用など、利便性・効率性の向上につながる提案を期待をしております。
あわせて、スタートアップと県内市町のマッチングを促します。スタートアップの新たなビジネスにつなげる需要の創出と、市町が抱える地域課題の解決につなげるため、県内市町向けに、市町向けの提案についても近日中に募集を開始いたします。
審査を通過した提案につきましては、企業から直接、私や各市・町長等に対してプレゼンを行うピッチイベントを開催いたします。
優れた提案につきましては、来年度以降の事業化を検討し、官民連携による行政課題の解決につなげてまいります。県内外の企業からたくさんの応募をお待ちいたしております。
2点目は以上でございます。

3点目は認知症バリアフリー宣言についてでございます。
本県では認知症の人や家族がよりよい環境で自分らしく生活できる社会の実現を目指していくため、全国の自治体で初めて「認知症バリアフリー宣言」の宣言組織として7月28日登録、公表をされました。
「認知症バリアフリー宣言」とは、企業団体等が認知症バリアフリー推進に向け、自らの取り組みを宣言し、行動に繋げて社会全体へと共生する心を広げていく活動のことであります。
宣言に伴い県が取り組む主な内容は、認知症当事者の立場に立った対応ができる職員の育成を行う認知症サポーター養成講座等の実施や、窓口での対応マニュアルの作成などの環境整備でございます。
2040年には高齢者のうち3割を超える人が認知症または、軽度認知障害になると見込まれており、今後は認知症バリアフリーの取り組みは大変重要となってまいります。
民間企業、各種団体の皆様におかれましても、ぜひ、認知症バリアフリーの取り組みを推進していただきますようお願いを申し上げます。
私からは以上でございます。

(幹事社)
幹事社の静岡新聞です。よろしくお願いします。
まず幹事社から1点だけ質問させてください。
県立学校でのラーケーション、7月1日から始まって現在は試行期間中というところかと思うんですけれども、既に運用の実績があるのかどうなのかっていうのだけ教えてください。

(知事)
担当の方から報告してください。


(高校教育課 指導監)
はい。教育委員会高校教育課です。
7月1日運用開始は実施としての運用のスタートで、今現在まさに夏季休業中ですが、7月の中旬にですね、保護者に説明をして、こういった制度が使えるよということを説明しているところです。
なので夏季休業中にですね、保護者の方のお休み、2学期のですね、9月以降の休みなどと勘案して、そこに合わせて平日に休みを取ろうというようなことになっていきますので、9月1日いわゆる2学期からが、申請の開始というふうに見ていただければと思います。
以上です。

(幹事社)
わかりました。
ただいまの知事の発表について質問のある方お願いします。

(記者)
テレビ静岡です。よろしくお願いします。
今ラーケーションですけども磐田市は先行で導入してるってことなんですが、小中学校何校かっていうことと、あと他の市町でやってるとこあるのかどうか、これを教えていただけますでしょうか。

(知事)
これも担当者の方から報告させていただきます。

(高校教育課 指導監)
はい。
現在ですね、今年度、磐田市が管内の中学校で、ラーケーションを実施していると伺っております。実績的には既にございまして、やはり同じような磐田市の試行実績などを勘案しまして進めていますが、その中学校ではですね、やはり先ほど申し上げたとおりに、家族、いわゆる保護者の休み、平日のお休みと学校の行事があるとよろしくないもんですから、行事のない日を上手く合わせてですね、その日お休みを取っているということです。3日程度ということで、1年間で取れるというふうにしてますので、今回も中等部の方もその内容を踏襲しております。

(記者)
中学校だけですか。

(高校教育課 指導監)
小学校、中学校で行っていますが、実績的にはですね、その中学校で具体的な何日で何校でっていうのはちょっと私手元にありませんが、よろしいですかね。

(知事政策課長)
ちょっと補足させていただきます、知事政策課 小澤です。
6年度に磐田では、中学校で1校、それから小学校で2校の試行です。今年度16校に拡大するというふうに伺っております。

(記者)
ありがとうございました。




幹事社質問 (参院選結果の受け止め、多文化共生等外国人政策、米国の関税措置への対応)

(幹事社)
その他ございますでしょうか。ないようですので幹事社質問に入らせていただきます。
まず1問目は参院選の結果の受け止めについてお尋ねします。20日の参院選では政権与党が過半数割れして、国民民主党、参政党が飛躍する結果となりました。
選挙戦での議論をどう見守っていたでしょうか。選挙結果の受け止めを教えてください。またですね、中央政界がさらに流動化、不透明化する状況に陥ってますけれども、地方行政を担う知事として国政に求めることをいま一度教えてください。

(知事)
選挙の受け止めについては、私から特にコメントすることはございませんが、やっぱり結果についてはですね、各党、与野党と問わずですね、真摯に受け止めていただきたいと思いますし、今回の国民民主党とかですね、参政党などがですね躍進をしまして、かなりの支持政党が分散化をした傾向がございますけれども、こうした傾向はですね、これからも続いていくんではないかなというふうに感じております。
また国に求めることとしてですね、消費税の減税とかですね、ガソリンの暫定税率の廃止などがいろいろ取り出されましたけれども、結局これ非常に地方にも大きな影響が出てきますので、やっぱり国に対してですね、長期的視野に立って、財源も含めてですね、責任ある政策の遂行というものをですね、望んでいきたいというふうに思います。


(幹事社)
2問目いかせていただきます。今の参院戦でも議論が盛んに行われたっていうところで、多文化共生等の外国人政策についてお尋ねします。
政府が参院選の最中にですね、外国人政策の司令塔を担う事務局組織を内閣官房に発足させたようです。知事は浜松市長時代から外国人庁などの司令塔組織の必要性を訴えてきたと思います。先日の全国知事会でも発言されて、明日また要望に行かれるというのも伺っております。今回政府が発足した組織に対する評価を教えてください。

(知事)
これはですね、何て言いますか、特に一部の外国人に対するですね、取り締まり等犯罪に対する、取り締まり強化等を目指すものでありまして、私はあの、まずこれ本末転倒ではないかなというふうに思うんですね。
まずはやっぱりこれまで曖昧にしてきた外国人の受け入れに対するですね、国の基本的な考え方を示して、それを基本法という形でですね、明文化すべきでありまして、それと同時にですね、しっかりと外国人政策をですね、一元的に取り扱う、そうした組織を設置をするべきであって、その前提のもとにですね、当然ルールを守らない外国人等に対するですね、取り締まりや処罰をするべきだというふうに思いますので、あんまりこの基本的なですね、部分が蔑ろにされて取り締まり強化だけがですね先行すると、やっぱり排外主義だと受け取られかねませんので、そこはしっかりまずはですね、やるべき基本法の制定と、組織の設置をですね、求めていきたいというふうに思っております。
こうした取り組みについては全国知事会でですね、多くの知事に賛同いただいておりまして、この外国人の受入と多文化共生社会実現プロジェクトチームというものが発足をしておりまして、私が座長を進めてますけども、趣旨に賛同した44のですね、都道府県(正しくは、「道府県」)が、道府県が参加をしていただいておりまして、やっぱりあの国がですね、多文化共生政策を主体的、戦略的に取り組む必要があるということについてはですね、ほぼ全ての知事が、賛同していただいて問題意識を共有しているというふうに思います。今後もこの令和9年6月までに始まります育成就労制度ですね、こうした制度に係る国の取り組みの状況などを見据えつつですね、PTの方でですね、議論を深めていきたいというふうに考えております。

(幹事社)
ありがとうございます。
1点、ここの部分で質問させていただくのが浜松市含め、集住都市はこれまで国の政策に振り回されながら、その穴埋めを行ってきたっていうことだと思うんですけれども、そこら辺地方の首長と、国の考えと、地方の首長と思いがすれ違ってるっていうことなのか、それとも国はこれまで正式な態度を示してないわけですけれども、そこら辺についての何て言うんすかね、国に対してどういう態度を示して欲しいっていう。

(知事)
これですね、是川さんというですね、この問題の専門家もおっしゃってましたけれども、是川さん、かなり国のいろんなこの問題についてですね、取り組みに関わっておりまして、やっぱり国の解像度が低いと要は現場についてのですね、認識が低いというようなこともおっしゃってましたけれども、やっぱりあの地方はもうやっぱり現実に直面しておりますので、やっぱりそこはあの国と大きく違うんじゃないかなというふうに思います。と同時にこれまで集住都市会議のですね、一部の都市にこの問題がですね、顕在化しましたけれども、これから育成就労制度とかですね、あるいは特定技能等でどんどん外国人の方が増えていくとですね、これ全国的な問題になりますので、これは特定地域の問題ということで片付けられない状況になってくるというふうに思いますので、国としてしっかりですね、そこは現場の状況を踏まえていただきまして国が主体的、戦略的にですね、この問題に対処していただきたいというふうに思います。

(幹事社)
ありがとうございます。
次の質問に移ります米国の関税措置の対応についてお尋ねします。
アメリカのトランプ大統領はですね、単一の総合関税を自動車を含めて15%とすることで合意したと、先日発表されました。合意への受け止めと県内の影響についてお考えを聞かせてください。また、合意を踏まえて県の対策会議として新たに動くことがあるのか、取り組みの変更点があれば教えてください。

(知事)
当初25%と言われたものが、国が粘り強い交渉をしてですね、15%に落ち着いたということはもうこれ政府のですね、粘り強い交渉の結果であるというふうに思います。
ただやっぱり15%といってもこれ、これまでの関税に比べれば非常に高いわけでございまして、引き続きですね、この影響がどういうふうに県内経済に出てくるかということについてはですね、状況をしっかり見極めていかなきゃいけないばいけないというふうに思います。ご存じのとおり6月の補正予算において追加策を打ち出しましたけども、これも含めまして、資金繰り支援でありますとか新規事業展開に取り組む事業者への支援などを盛り込んだですね、関税対策パッケージというものを取りまとめておりますので、まずはこの対策パッケージによる県内事業者へのですね、支援にしっかり取り組んでいくということでございます。
また今後、県内の経済への影響等をですね、あるいは国の動向等を見定めながらですね、必要な追加措置が必要な場合はですね、迅速かつ機動的に対応していきたいというふうに思っております。また米国安全対策連絡会議につきましても、必要に応じて開催をしていきたいというふうに思います。

(幹事社)
ありがとうございました。幹事社質問に対して、質問がある方はいらっしゃいましたら、手を挙げてください。

(記者)
朝日新聞といいます。はい、あの外国人の受け入れに関してですね、参院選でもあの規制の強化を訴えたりですとか、排外主義的な主張する政党が一部あったかと思いますけれども、こうした主張に対して知事のお考えを教えてください。

(知事)
そうですね。あんまりこの問題についてはですね、感覚的とかイメージで論じない方がいいんではないかなというふうに思っております。一部で外国人が非常に増えていることによって、犯罪がですね、増えてるかのような錯覚がございますけれども、実はよく調べてみますと、犯罪はもう非常に減ってるんですね。ですからそうした現実な、その数字等をですね、しっかり見てですね、しっかり冷静に私は判断していくべきだというふうに思います。クルド人問題がですね、よくテレビなんかで報道された川口市もですね、実は外国人の犯罪ってのはすごく減ってるんですね。決してそうした問題がですね、横行してるということでないと、犯罪は確実に減ってるということは埼玉県警も正式に発表しておりますので、そうしたことをしっかりですね、踏まえて冷静にこれは議論していく必要があるというふうに思っております。

(記者)
NHKです。先ほど消費減税であるとかですね、ガソリン税の暫定税率の廃止の地方への影響というところで知事からもご発言があったんですけども、実際に地方財政にですね減収という形で影響してくるかと思うんですけども、具体的にはどういった面でですね、知事のご懸念があったりですね、影響があるというふうに見てらっしゃるか改めてお聞かせください。

(知事)
我々もそういうものを見越して、いろいろ予算組みしたりですね、政策を実行してるんで、そうした中で、財源措置がないままですね、こうした取り組みを実行されますと、大きな減収となるということでございますので、これはもう静岡県に限らず各自治体に大きな影響が出るというふうに思っております。

(記者)
ありがとうございました。

(記者)
静岡朝日テレビです。よろしくお願いします。1問目の質問の参院選に関して関わる部分なんですけれども、その後の石破政権についてお伺いしたくて、自民党内からは石破首相の退陣論などが大きな声として上がってきていますけれども、これについてどう見るか、まず教えてください。

(知事)
これについては私がコメントする立場にはございませんので、しっかり党内議論をですね、やっていただければいいんではないかなというふうに思います。

(記者)
あとこれに関してこうした議論とかこのゴタゴタした状況っていうのが政治空白を生むんじゃないかという指摘も聞こえてくるんですけれども、これに関してはどう思われますか。

(知事)
そうですね。あまりこうした問題がですね長期化したり、政治空白が生まれるということはですね、閣運にとっても良くないことでございますので、早期に決着をしていただく方がいいんではないかなというふうに思います。

(幹事社)
その他幹事社質問関係で質問ある方お願いします。では、なさそうなので次に行きます。その他の質問のある社はお願いします。



一般質問 (リニア中央新幹線、甲子園について)

(記者)
SBSテレビです。お願いします。昨日高校野球の県大会決勝で聖隷クリストファーが優勝しまして春夏通じて甲子園初出場ということになりました。聖隷、3年前の選抜選考の中で東海大会準優勝で有力視されていたのにも関わらず落選して波紋を呼んだという経緯があります。あの当時の浜松市長だった知事は恣意的な選定で、高校野球史上大きな汚点だと痛烈に批判していらっしゃいましたけれども、そのことを踏まえまして、今回の甲子園初出場というのをどのように感じていらっしゃいますか。

(知事)
ご指摘のように、当時私、浜松市長でございまして、かなり不透明なですね、選定作業だったということで、遺憾の意を表明させていただきました。その気持ちは今でも変わっておりません。そうした聖隷クリストファーが今回ですね、悲願の優勝されたということは、本当に心から祝福をしたいというふうに思います。甲子園でぜひ頑張って来ていただきたいなというふうに思います。

(記者)
知事自身はその決勝はご覧になったんでしょうか。

(知事)
残念ながらちょっと見ることができませんでした。後で結果を聞きました。

(記者)
改めて初出場を決めたナインに対してのエールをお願いします。

(知事)
そうですね。昨年も決勝まで行って、涙をのんだということですけども、今年は晴れてですね、決勝を勝ち抜いて甲子園の出場を決めたということでございます。もちろん甲子園というハードルは非常に高いわけですけれども、ぜひはつらつとしたプレーですね、甲子園でも聖隷クリストファーに活躍していただきたいなというふうに思います。

(記者)
ありがとうございます。

(幹事社)
その他、質問のある社はいらっしゃいますか。

(記者)
すいません。静岡新聞社です。今週日曜日にJR東海の社長と、大井川流域の首長の意見交換会がありまして、またその際にも流域の方からは水資源の補償に関して国の関与を求めたいという声がかなり多く出てきたということなんですけれども、改めて知事にその辺の今までも国の関与があるべきだというお話はされてますけど、もう一度その辺のことを。

(知事)
そうですね。流域の皆さんの思いはまさに率直なそれを思いだというふうに思います。これから長い期間この事業は行われていくわけですから、その間に何が起こるかわからないという点ではですね、何らかの形で国自体がですね、関与していただくということは必要だというふうに思いますし、私もそれはかねがね申し上げてきましたので、そうしたことはまた国にもですね、お伝えしていきたいと思います。

(記者)
昨年ですね、夏にあの流域の首長さんたちと知事とで意見交換会というのがありましたけども、そういった会は、今後開く予定であるとか。

(知事)
必要に応じてですね、流域の市町の皆さんとですね、首長の皆さんと対話をしていくということは重要でございますので、やっていきたいと思いますし、JR東海さんともですね、ぜひ今後も継続していただければというふうに思います。

(記者)
あともう一点、経済的なメリットというかですね、静岡県に対しても利益が出るようにっていう意見もありますけども、その辺に対してのJRや国に対しての申し入れみたいなものっていうのはいかがでしょうか。

(知事)
それは改めてですね、いろいろ意見をお伺いして、まとめて必要があれば、JRあるいは国に対して申し入れをしていきたいと思っております。

(記者)
中日新聞です。お願いします。日曜日の意見交換会の件で出てきた話の中で、JR東海が秋から冬にかけて流域市町での説明会を行うという方針を示しましたが、知事として受け止めはいかがでしょうか。

(知事)
そうですね。こうした説明会はですね、丁寧に何回も繰り返して開いていただくというのは、これ必要なことだというふうに思いますので、その姿勢は評価をしたいというふうに思います。

(記者)
どういった形式がいいかなっていうのか案とかありますか。

(知事)
特に私からこういう形式ってありませんけれども、できるだけ多くの県民の皆さんにですね、正しい情報を伝えられるような説明会であってほしいなというふうに思います。

(幹事社)
では、よろしいですか。以上で記者会見を終わります。ありがとうございます。

(知事)
どうもありがとうございました。